あなたにとって身近で大切な人が突然行方をくらましてしまったら、真っ先に思い浮かべる事は警察に捜索願を出す事ではないでしょうか。

しかし、殆どの方は捜索願を出すという経験をする事は無い為に、いざ大切な人が家出や行方不明になった場合、分からない事だらけだと思います。

今回は捜索願を出す際の費用や注意点などを解説していきます。

１．捜索願の種類

まず、行方不明になると警察に捜索願を出す事になりますが、学校や就職などの関係で遠く離れている場合はわざわざその地まで行く必要はありません。

あなたが住んでいる一番近い警察署で捜索願は出せます。他には、行方不明人の最寄りの警察署もしくは行方不明人が失踪したと思われる場所の最寄り警察署でも捜索願は出せます。

そして、捜索願を警察に提出後、警察は行方不明者を二種類に分類します。特異家出人と一般家出人です。

それぞれ名前の通り特異家出人は事件や事故に巻き込まれるなどして自らの意思とは関係なく行方不明になった人の事です。

それ以外の大多数が一般家出人に振り分けられます。通常の家出や姿をくらましているけれども連絡が取れる場合などの行方不明者です。

２．捜索願を出す際に必要な物や情報は

警察に捜索願を出す際にはあなたがの身分を証明できる身分証、印鑑が必要になってきます。また、行方不明者の写真があれば顔のアップ全身、様々な角度の物も一緒に持参すると良いでしょう。

捜索願を届け出て、警察からは沢山の事を尋ねられますので一度情報を整理してから行く事でスムーズに手続きを終える事が出来ます。

どのような事を尋ねられるのかと言いますと、まず行方不明者本人の氏名や住所、職業、生年月日などの個人プロフィールや身長や体重、あざや傷などの特徴などがあげられます。

また、失踪当時の所持品、車両情報、服装、よく行く場所、精神病や薬の服用の有無など捜査に役立つ情報も尋ねられます。

行方不明になったからと、焦って警察署に行っても上手く答えられない事が大半だと思いますので落ち着いて情報を整理しましょう。

その他、捜索に役立つような情報があれば小さなことでも伝えましょう。捜査の発展に繋がる場合もあります。

３．捜索願を出せる人物は

捜索願を出せる事の出来る人物は限られています。何故なら、誰でも出せるようにするとストーカーや犯罪目的に繋がってしまうからです。ではどのような人物が捜索願を出せるのでしょうか。

行方不明者の親や配偶者、親族や監護者などが捜索願を出す事が出来ます。その他、行方不明者の雇用主や福祉に関する事務に従事する者も出せます。

また、これらに該当しないけれども同居人や恋人、親密な関係にある者も捜索願を出す事が出来ます。

４．捜索願の費用は

捜索願の費用はどのくらいかかるのかと気になるところですが、基本的に費用は掛かりません。何故ならば捜索願の出しても警察は捜査を必ず行ってくれるわけではないからです。

（１）一般家出人の場合

警察は積極的に捜索を行う事はありません。警察は民事不介入という考え方が根本にあります。

つまり、事件が発生しない限り個人の意思などを尊重するという事です。ただ、その事件を未然に防ぐのも警察の役目なのですが難しいです。現状、とても事件性が高いと判断されない限り、事前に動いてくれないでしょう。

上記の解説は一般家出人が成人している場合です。未成年者の場合は話が変わってきます。未成年者の場合は補導された場合、必ず親元に帰されます。（虐待などの場合がある場合は除く）

しかし、未成年者の場合でも警察が本格的に動く事はありません。あくまで通常業務中の補導、検問、パトロールなどで保護した場合のみに限ります。

（２）特異家出人の場合

事件性が高かったり、うつ病や精神病患者、幼児などの行方不明者の場合、警察はチームを組んで本格的な調査を行います。様々なパターンがありますがそれぞれ解説していきます。

街での行方不明の場合

街中での捜索の場合、基本的には費用は発生しません。警察や消防隊などといった公的機関が出動する場合は税金で動くからです。

費用が発生するのはヘリコプターを飛ばす場合です。ヘリコプターも消防団や自衛隊などの公的な機関の場合費用は発生しませんが、ヘリコプターの数が公的機関のみでは足りない場合は民間に依頼する事もあります。

この場合、およそ４０万から６０万円の料金が一時間あたり発生します。

山での行方不明の場合

山での捜索の場合も公的機関のみが出動する場合は費用は発生しません。しかし、山での捜索は警察では不慣れな事もあり、地元の民間団体（山岳会や消防団）に捜索を依頼する事もあります。

費用が発生する場合は、一人一人に手当を支払わなければならない為、高額になるケースもあります。また、天候が悪かったり危険地帯での捜索の場合は別途手当が掛かる事もあります。そのようなケースだと一人当たり日当２～３万円も必要になる場合もあります。

海での行方不明の場合

海での捜索の場合も基本的には海上保安庁や自衛隊といった公的機関が出動する為、調査費用は発生する事はありません。

しかし、山での行方不明の場合と一緒で事が重大な場合は地元の漁船などの応援を依頼する事もあります。

いずれの場合も費用が発生する場合、無断で応援を依頼した後に高額請求されるといった事はありません。必ず事前にどれだけかかるのかの説明と承諾があります。

５．通常の家出の場合は探偵が効果的？

大多数の家出の場合は警察に捜索願を出しても積極的に捜索は行われないと分かったことだと思います。警察に家出人を直ぐ探してほしい場合は行方不明者が特異家出人に分類される必要がありますが、事件性が高かったり、うつ病や精神病などにかかっていたり、ストーカー被害に悩まされていたなど命に関わるほどのケースでない限り専門的な捜索は行われません。

だからといって、警察に虚偽の申告をすると虚偽告訴罪と言う罪に問われる可能性もありますので注意しましょう。

しかし、自分一人で見つけようとしてもどうやって見つければいいか分からないし、時間も無いでしょう。
そこで登場するのが人探しのスペシャリストである民間団体、探偵です。

６．家出人捜索は探偵へ

人探しのスペシャリストである探偵や興信所に依頼するのが最も早く行方不明者を発見できるでしょう。勿論、警察と違い費用は発生しますが調査を依頼したその日から捜索を開始してくれるのが一番の強みです。

探偵に依頼した場合の費用は一件当たり５０万円前後ですが、探偵社によって料金プランは様々なため、依頼する際は必ず確認しましょう。

基本的に探偵の費用は時間や期間が長期に渡るほど高額になります。行方不明者の情報が多ければ多いほど調査の難易度は低くなります。

その為、費用を安く抑える為にも情報の提供は惜しまず、些細なことでも伝えましょう。また、探偵がこうしてほしいやこのような事は出来るか。といった事を話してきた場合は出来るだけ協力する事で早期発見に繋がります。

また、探偵に依頼しようと考えてる場合は複数の探偵社に相談する事で見積もりを取る事が出来ます。現在の探偵社の多くは無料相談を受け付けています。不安点や疑問点があればどんどん聞いて下さい。

まとめ

行方不明になった際に一番してはならない事は、どうせすぐ帰ってくるだろうと考えて何もしないという事です。

未成年者の場合は、成人に比べお金をあまり持っていない為、長期に渡る程犯罪行為に手を染めやすくなるからです。また、性犯罪や殺人などの事件に巻き込まれる可能性も十分あります。

また、家出をしてから１週間が早期発見のボーダーラインと言われています。

探偵に依頼する場合でも必ず警察に捜索願は届け出ましょう。