捜索願を警察に出すと
というのも、警察では、失踪した本人が自身の意思で姿を消したり、未成年者の場合は保護者の同意を得ずに家出をした場合のみ、家出人として扱います。
家出人捜索願という届出は、あなたの近くの交番、警察署や駐在所などでも行う事が出来ます。しかし、家出人捜索願の申立てを行える関係は一定の制限が定められています。
家出人捜索願の申請が行えるのは家出人の保護者・配偶者・親族・監護人などに限られています。つまり、血縁関係の無い、恋人や友人などのような知人が失踪した場合は、捜索願の届出をする事は出来ません。例外として、会社の雇用関係など社会生活において密接な関係を有する者や恋人や同居人などでも、その関係期間の長さによっては行方不明者届を出す事が出来ます。何はともあれ、最寄りの警察署や交番にお問い合わせください。
出せない方で、どうしても捜索願を出したい場合は、家出人の家族や親族に連絡を入れて、ご家族を通じて警察に連絡する必要があります。
警察に捜索願を出した際に聞かれるワード
実際に捜索願を出す際に、どのような事を警察に聞かれるのでしょうか。当たり前のことから一緒に生活していても意外と知らないようなことや細かな点まで聞かれます。予め、まとめておくことで二度手間を防ぎ、早期発見に繋がります。
・本籍、住所、職業、氏名、生年月日等行方不明者の人定に関すること
・身長、体格、髪型、血液型等、身体の特徴に関すること
・服装、所持品等に関すること
・行方不明となった日時場所や、原因動機等に関すること
・その他行方不明者の発見のために参考になる事項
・行方不明者の写真
・届出する方の印鑑と運転免許証などの身分証明書
などです。
もし、分からない情報があれば、情報を収集してから警察に行くと良いでしょう。
警察による家出人の捜索方法は？
警察に捜索願を出した後、警察はどのようにして家出人を捜索するのでしょうか。捜索願により家出人の情報を整理します。そして、何かしら外的な要因や生命に危険があったり、認知症や自殺の恐れがあったりする場合には特異家出人に分類されます。対して、家出人が自分の意思で行方不明になったと考えられる場合には一般家出人として分類されます。
一般家出人と特異家出人
通常、家出は自身の意思で行う為、一般家出人として分類されることが多くなります。一般家出人の捜索方法はデータベースに登録された家出人情報を職務質問や交通取り締まり、補導などで本人確認を行った際に、家出人と判明した場合のみ捜索願を出している人の元へ連絡が行くようになっています。
特異家出人の捜索方法はテレビなどで行われている専従捜査がそれに当たります。
しかし、一般家出人の場合は事件性が無い場合が大半です。その為、専従の調査や公開捜査などが行われる事はありません。
家出人や行方不明者が出た場合には警察に捜索願を出さなければいけませんが、家出人を探す場合、警察に捜索願を出すだけでは不十分なのです。
成人と未成年者の家出人
捜索願を出して、家出人が見つかる場合の多くは、家出人が事件事故に巻き込まれて判明するケースです。しかし、もし、警察が補導や職務質問などにより家出人を見つけ出せたとして、成人の家出人の場合は本人が拒否した場合は保護したりすることもできず、そのままとなってしまう場合も多いのです。場合によっては、家族が心配しているから連絡するようにと言われて終わりです。
未成年者の家出の場合は、発見した場合警察は保護し、捜索願を出している人に連絡が行きます。しかし、未成年者の家出は収入源が無いにも関わらず何日も続けていると、当然金銭面が問題になってきます。援助交際や犯罪行為に走ったりと犯罪に巻き込まれる可能性も高くなっていきます。未成年者の家出は早急に見つける必要があります。
探偵社に捜索を依頼する
警察に届出をするだけでは不十分ならばどうすればいいのでしょうか。あなたの為に専従で捜査してくれて、なおかつ人探しのプロである探偵に頼むのも一つの方法かもしれません。
探偵は、一つの調査に複数名で積極的に探します。その為、家出人を発見する可能性も高くなります。
探偵社を選ぶコツ
その際の探偵社はなるべく大手の探偵社に頼むのが良いでしょう。小さな探偵社に依頼すると、すぐに調査に着手できなかったり、広範囲の捜査が遅れたりして、見つけ出せない可能性が高いのです。
何故なら、家出人を見つけ出せるかどうかは、いかに早く人探しの捜査を着手するかに大きくかかわっているからなのです。
通常、家出をしてから一週間以上を過ぎると、見つけ出せる確率がぐんと低くなってしまいます。見つけ出せたとしても、一カ月単位で時間がかかってしまい、結果的に大金がかかってしまいます。最悪、長期間捜査して、結果発見できませんでした。となってしまうケースもあるのです。
探偵と言うと、胡散臭いといったイメージなど悪い印象を抱いている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在は探偵法という法律が定められ、探偵業届出証明書というものを公安委員会に届出をしている探偵社しか営業が出来ませんので、違法な探偵社は殆どありません。
この証明書はＨＰにも記載しなければいけませんし、事務所にも目立つ場所に掲げていなければいけません。もし、この証明書が無い探偵社の場合は依頼しないでください。
他に探偵社を選ぶ目安として、相談無料の探偵社が多くなってきましたが、電話相談の際に料金などの質問に対してはっきり答えてくれない場合も注意が必要です。また、いろいろな質問をしてもはぐらかしたり、何としても事務所に一度こさせたりするような探偵社だと、無理矢理契約をさせられたり、悪質に料金をだまし取ったりします。
最後に、実際に面接に行って、応対した相談員の人との相性や人柄も大切です。調査が長期に渡る可能性もある為、心からこの人なら任せれる。という探偵社でないと、後々トラブルになったりします。また、契約書で分からない点があれば必ず質問するようにしましょう。
まとめ
今回のケースのように通常の家出人ではなく、特異家出人の可能性が高い場合は警察に直ぐ相談しに行きましょう。しかし、どのような場合も警察に捜索願を出す事は必須です。
また、万一家出人が見つかった場合は、直ぐに警察に見つかった旨を伝えましょう。そうしないと、行く先々で家出人が行方不明者扱いをされます。
探偵に依頼するメリットは早期発見だけではなく、あなたのメンタルサポートや発見した後のサポートが充実している点にもあります。
当事者同士の話し合いは熱くなりがちで、せっかく見つけた家出人が再び家出してしまう事も珍しくありません。
また、不安な気持ちにあなたが陥ったりする事でしょう。
そういった不安な要素を探偵社はサポートしてくれるのです。
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